利用者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業所等から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。
事業実施にあたっては、利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類または特定の障害福祉サービス事業を行うものに不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。
さらに、市長行政や肝属地区障がい者総合相談支援センター及び他の特定相談支援事業所等との連携を密にして、利用者支援に努めます。